コインチェックは2018年1月26日深夜に記者会見を開いたものの「検討中」とばかり話し、多くの人たちが不信感を持ち「倒産するとしか思えない」との声が出ている。また、コインチェック本社前には多くの人達が集まり、なかには怒りをぶつけている人もいた。

コインチェックからのJPYの出金をはじめとした全ての取引が凍結されたことによる、不安心理は想像を超えるものでTwitterでは悲痛な叫びが聞こえてきた。

この会見で明らかになったことは、流出した資産の補償について、いつまでに取り戻せるか、どのようにどれだけ補償するかなどは現在検討中としているが、最悪の事態は顧客の資産が毀損（きそん）し、返せなくなる事態であるということで、ほぼほぼ返ってくることがないということだ。

2014年2月初旬からビットコインの引き出しを停止したマウントゴックスは、その2月末になり東京地裁に民事再生法の適用を申請した。その後、東京地裁は再生手続きが難しいと認め、申し立てを棄却。4月24日に破産開始決定を受けた。
コインチェックについても同様の対応になる可能性があるということになる。