2017年1月26日にコインチェックから5.23億NEM、日本円にすると約580億円相当のNEMが不正出金されました。
今回の事件を受けて、1NEM＝約88円でコインチェックが返金対応を行いました。
その際の日本円の返金での税金についてまとめました。

コインチェックの今回の事件を受けて返金対応について言及されましたが、その対応については賛否の声がありました。
とりあえず少しでも返って来てよかったという声やNEMで返してほしいという声が多くありました。

損害賠償金自体については非課税となりますが、売買で利益が出た場合には課税されることになります。例えば60円でNEMを購入していた場合は約88円で返金されるので利益が出ることになり、利益分は税金がかかります。
利益を得ていながら全く課税されないということはありません。
なので利益が出ている場合には、強制利益確定となることが考えられます。

所得税法上、返金された日本円については損害賠償金としてコインチェックから受け取る弁償金なので非課税となると考えられます。
※補足(1月30日12時)
ご指摘がありましたので補足させていただきます。今回の日本円での返金対応で利益の出なかった方や損をしてしまった方は非課税になると考えてください。少しでも利益がでたら課税の対象になります。普通の取引と同じ対応となります。

NEMで返してほしいという方が多くいると思いますが、今の状態ではNEMで返すことは難しいでしょう。もし、コインチェックが5.23億NEMを購入して約27万人のユーザーに返した場合、NEMが暴騰してしまうでしょう。