タイの国会議員たちは、この技術を禁止するつもりはないと改めて表明し、タイの政府は仮想通貨とICO法案の草案を発表しました。

バンコクポスト紙などによると、ソムキッド・ジャスティピタック副首相のスポークスマンであるナスポン・チャトピリタク（Nathporn Chatusripitak）は2つの係争中の王権令を発表し、今度は国務院の承認と閣議の承認を得る予定であると話したそうです。

タイの財務省によると、「デジタル資産」の利益（電子データの形式の仮想通貨、デジタルトークン、その他の資産）で最大15％のキャピタルゲイン税を徴収する計画が明らかになりました。

さらに、政府は、バンコクポストのように、デジタル資産業務を行うすべての関係者を「関係当局に登録する」よう要求しました。

タイは、ここ数ヶ月間仮想通貨とICO投資に非常に慎重に接しきました。

タイ中央銀行は、2018年2月に、新しい規制が発効する前に、金融機関に仮想通貨やICOを行わないようにと命じました。

2週間後、タイデジタル資産取引所（TDAX）は、ICO登録を一時的に一時停止するという決定を下しました。