2018年3月27日、仮想通貨取引高が世界４位の仮想通貨取引所ビットフィネックスは、今年２月にベネズエラ政府が導入したペトロ（ＰＴＲ）トークンを、同プラットフォームではサポートしないとプログで発表した。

アメリカが、ペトロと今後導入される可能性があるベネズエラのデジタル通貨を購入することを禁止したことから、ビットフィネックスは、「私達の取引プラットフォームにおいて、これまでペトロ(ＰＴＲ)や類似のトークンを扱う計画をしたことは一度もない。米国の制裁や、これらのプロダクトを扱うことによる他の制裁のリスクを考慮し、ビットフィネックスはＰＴＲや他の類似のデジタルトークンを加えず、また取引しないこととする」と表明した。

この制限はアメリカのユーザーだけでなく、ビットフィネックスの全ユーザーに適用されると説明し、預け入れ、融資、売買、引き出しなど、プラットフォーム上の活動すべてに適用される。

同社の契約業者や従業員も全員、場所にかかわらずペトロでの取引を禁止する、としている。

ベネズエラのマドゥロ大統領が3月23日、「ロシアのルーブルは、中国の元、トルコのリラ、ユーロと共にペトロと自由に交換することができる数少ない法定通貨のうちの１つとなるだろう」と述べ、「３月23日から15日間、あらゆる法人および個人は交換可能な通貨で直接ペトロを購入できる」と発表した。

ペトロで債務を返済するという話は、この発表により出てきたとされるが、ロシア財務省国債局のコンスタンティン・ヴィシュコフスキー局長はこの話に対し、近い将来、仮想通貨による債務返済が行われることはないと語り、ベネズエラが債務の支払いを仮想通貨ペトロで支払うことを申し出たという報道を否定した。