これまでタイの中央銀行総裁は、国内全ての銀行に、仮想通貨取引や取引所への参加やICOの設立を行わないよう求めましたが、対象は銀行のみであり、その他の仮想通貨取引等は対象外とされていました。

そのような折に、仮想通貨の課税規制の枠組みについて、タイ財務省が発表をしました。

この規制は、仮想通貨がマネー・ロンダリングや脱税といった犯罪行為に使用されることを防ぐことが目的と言われています。

最初の原案では、仮想通貨取引において発生した利益の15パーセントが資本利得税の上限とされていましたが、タイ財務大臣のアピサック・タンティボラウォン氏は、仮想通貨取引に７パーセントの付加価値税、取引で発生した利益に15パーセントの資本利得税を課すと新たな規制が発表しました。

タイ元財相で、現在はタイのフィンテック協会会長であるコーン・チャティカワニ氏は、

「政府は厳格過ぎる規制をすることのないようにしなければならない」と述べた。