2018年6月2日、イギリスの大手取引所HitBTCが自社HPや利用者へのメールで、「日本居住者の取引所利用を一時的に制限する」と発表しました。

日本からの利用者のIPアドレスに、HitBTCからメールが送信されてくるので、受信してから14日以内に、取引所利用者が「日本居住者でない」ことをHitBTCに対して証明できない場合、利用者はサービスを受けられなくなるとのことです。

HitBTCは、2018年6月2日現在で、1日あたりの取引高300億円以上、世界で7番目に取引高が高い大手取引所であり、時価総額が低い草コインが多く取り扱われているので、日本人の間でも人気のある取引所でした。

HitBTCが今回、「日本居住者の取引所利用を一時的に制限する」ことを発表した経緯には、2018年3月に、金融庁が世界最大の取引所Binanceに資金決済法に基づく警告を行ったという、金融庁の仮想通貨市場に対する厳格な姿勢によるものだといわれています。