欧州の経済金融問題に関する欧州議会委員会(CBSD)が行った調査によると、中央銀行が仮想通貨を発行した場合、仮想通貨市場が良い方向に改善されていく可能性があると報告しました。

仮想通貨業界自体が発展していくにつれて、中央集権型の仮想通貨に対する要望が高まっていくとみられているが、仮想通貨本来の魅力である分散型システムを良しとしていた仮想通貨ユーザーにとっては、中央集権型の仮想通貨は魅力がないものに映るでしょう。

しかし、中央銀行が発行する仮想通貨(CBDS)が発行されることにより、一般の人々にとって仮想通貨がより身近になり、仮想通貨業界に不足している競争の欠如を是正するとしています(競争による流動性の増加等)。

競争問題について、それぞれの仮想通貨による「市場内」の競争と、仮想通貨を管理保管するウォレットや取引所といったサービスを提供する者同士による「市場間」の競争に分類できると指摘しています。

「市場内」の競争に関しては、通貨の「コミュニティの強さ」等が、新規参入者が参入しがたい障壁となる可能性となる可能性やについて指摘している他、カルテル(事業者等)メンバー同士での共謀が行われる可能性についても指摘しています。

また、「市場間」の競争の場合、サービスを提供する側が、他の通貨よりも自社が関わる通貨のマイニングをマイナーに行ってもらう等して、他社を市場から締め出すことが出来ると指摘しています。

今回の調査によると、中央集権型の仮想通貨には、そもそも監督機関の存在することから、中央銀行はオリジナルの仮想通貨システムを使用すると共に、既存の仮想通貨を保管する通貨として使用する可能性があります。

今回行われた調査以外にも、EUは仮想通貨についてのルール作りなどを積極的に行っています。

マネーロンダリングや犯罪による資金調達等から仮想通貨を保護するために、より厳しい規制作りに動いています。