金融庁は、bitFlyerやQUOINE、ビットバンク、ビットポイントジャパン、ＢＴＣボックス等の仮想通貨交換業の登録業者5社以上に対し、検査の結果、マネーロンダリング(資金洗浄)対策などの内部の管理体制に不備があることが判明したことから、週内にも業務改善命令を出す方針であることが明かになりました。

今回は業務改善命令を受けるのは、すべて改正資金決済法に基づく登録業者であり、預かっている顧客の資産が拡大していることから、金融庁は厳しい姿勢で臨みます。

検査の結果、仮想通貨取引が拡大している現状に対し、取引所の従業員が足りず対応が後手にまわってしまったり、マネーロンダリング(資金洗浄)等の犯罪に絡んだと思慮される仮想通貨取引の確認がずさんだったり、取引所内部の管理体制の問題が相次いで発見される等した。

すでに2018年3月、業務改善命令(システム管理体制の不備による)が出されたテックビューローやＧＭＯコインに対する2回目の処分も行われる見通しである。

JVCEA(日本仮想通貨交換業協会)によると、2017年に行われた仮想通貨の取引は約69兆円で、2016年から約20倍となり、取引所を利用する顧客は延べ360万人に増加し、取引所の業容の拡大に伴うセキュリティの強化や資金洗浄対策がこれから一層と重要になってくるとしました。

仮想通貨交換業へ新規参入を目指している企業は100社程度にもなり、今後の市場への規制強化は必須です。

今後、金融庁は登録前のみなし業者だけでなく、登録済みの取引業者への行政処分も行い、厳しい登録審査を進めていきます。