業務改善命令について

BITPointは、平成30年6月22日に金融庁から出された業務改善命令を真摯に受け止め、最優先で組織管理体制の強化を含む対応を行っている。

BITPointが指摘された事項

  • 経営管理体制の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる体制の構築を含む)。

■内部監査室の体制強化。

■監査役会の設置を含む取締役会の強化。

■執行役員制度を採用し、各部署の課題について週次で共有すると共に、課題解決のPDCAサイクルを回す経営管理体制の導入。

  • マネーロンダリング及びテロ資金供与に関わるリスク管理体制の構築。

■口座開設時のKYC/AML/CFTにおける人員増加を含めた対応。

■疑わしい取引について当局に対する届け出の徹底。

■FATF第4次対日相互審査に向けた社内管理体制の構築。

■沖縄にコールセンター及び業務センターを開設し、口座数及び取引量の増加に対する対応強化。

  • 利用者財産の分別管理体制の構築。

■バックオフィス及び監査部門の人員拡充による業務運営体制の拡充。

■トレジャリーマネジメント部の設置及び人員拡充によるカバー先のリスク分析及び分別管理体制機能の強化。

  • 利用者保護措置に関わる管理体制の構築。

■コールセンターの拡充による利用者からの問い合わせ・苦情に対する対応の強化。

■利用者からの問い合わせ・苦情内容を経営会議及び取締役会にて共有し、課題解決を図るための経営管理体制の強化。

  • システムリスク管理体制の構築。

■システムリスクの複層的管理及び対策の実施。

■社内インフラの刷新によるサイバー攻撃に対するさらなる対応強化。

■外部機関による脆弱性診断に加えてサイバー攻撃のリスク回避と発生時の対応訓練を含む複層的システムリスク管理体制の強化。

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