アメリカの仮想通貨取引所シカゴ・オプション(CBOE)が、米国証券取引委員会(SEC)にビットコインETFの上場申請をしたことによって、2018年8月10日もしくは遅くても2018年9月24日までに承認・不承認の可否を判断するとされており、相場に対してポジティブな影響を与えているようです(アメリカの投資会社のディレクシオンもビットコインETFを提出しています)。

2017年にもアメリカ内において、ビットコインをETFにして上場させたいという申請がなされましたが、投資家保護の観点や価格形成が不透明なこと等から、米国証券取引委員会（SEC）によって申請が却下されています。

ETFとは、上場投資信託のことをいいます。

投資信託とは、投資家から集めた資金を元手に、専門家が複数の商品に投資・運用する金融商品のことです(例えば、複数銘柄をセットにして作成した商品が、その複数銘柄の値動きに連動して購入者は損益が発生します)。

投資信託は大きく分けて、日経平均(日本株全体の平均)に連動するようにパックされた商品(インデックスファンド)と日経平均以上の利益を目指して作成されてパックされた商品(アクティブファンド)があります。

ETFは上場投資信託なので、上場しているということは、公開株式と同様、自由に売買することができます。

上場していない投資信託の場合、いつでも自由に売買できるというわけではないので上場のメリットはとても大きいといえます。

ETFは、基本的に平均に連動する商品をパックとして作成するのでインデックスファンドです。

ビットコインは、1,000円から24時間365日取引を行うことが可能ですが、あえてビットコインをビットコインETFにするメリットがあるのでしょうか？

ビットコインETFになるメリットを紹介します。

ビットコインの名前は聞いたことがあるけれど、2018年1月に発生したコインチェックのハッキング事件により、ビットコインをはじめとした仮想通貨は、「良く分からない怪しいもの・危険な投資対象」というイメージが世間一般の人に植え付けられてしまったのではないでしょうか。

これがETFになれば、公開株式と同様に取引可能になるので、株式等を取引する人々にとって、ビットコインは「良く分からない怪しいもの・危険な投資対象」ではなく、証券取引委員会が認めた具体的な投資対象になります。