GACKTコインこと仮想通貨SPINDLEの騒動～マックスむらい氏のAppBankが仮想通貨SPINDLEの取り扱いを一時停止へ～
マックスむらい氏のAppBankがGACKTコインこと仮想通貨SPINDLEの取り扱いを一時停止すると発表しました。GACKTコインこと仮想通貨SPINDLEと同コインの騒動を簡記します。
GACKTコインと呼ばれる仮想通貨SPINDLE
SPINDLEは、タレントであるGACKT氏が広告塔となっている仮想通貨です。
ICO後は、2018年5月19日に海外の仮想通貨取引所のYobit、HitBTC、Livecoin、BTC-Alphaにそれぞれ上場しましたが、その後価格が暴落しました。(初値が660円程度だったのが、現在はは1円を切っている)。
仮想通貨交換業は、金融庁が資金決済法で定める仮想通貨交換業者でなければ行うことは認められていませんが、SPINDLEを運営しているBLACK STAR ＆ Co.,社は仮想通貨交換業者の認可を得ておらず、このようなことから国内において行われるSPINDLE販売については、違法である可能性が高いことや上述の大暴落等も含めて、ネット上でSPINDLEは詐欺コイン等と揶揄されていました。
野田聖子総務大臣がSPINDLEの関係者と金融庁担当者との面談に自身の秘書を同席させて圧力か？
今回問題となっているのは、野田聖子総務大臣が、金融庁の仮想通貨関連部署の担当者に対し、自分の秘書を事業者(SPINDLE)と一緒に同席をさせて面談を行い、この事業者に対する「資金決済法に基づく仮想通貨交換業者の登録」についての質問を行ったことにより、「圧力をかけたのではないか」ということです。
出典：野田氏側、金融庁に説明要求 仮想通貨調査対象業者伴い：朝日新聞デジタル
金融庁担当者との面談に野田聖子氏が自分の秘書を同席させた理由について、「BLACK STAR ＆ Co.,社の仮想通貨交換業者としての登録が認められるように便宜を求めた」ことや「日本の仮想通貨取引所に対してSPINDLEが上場するように金融庁にも働きかけを求めた」のだとも報道されました。
一連の報道に対して野田聖子氏は、「会社から相談を受け、秘書が面会したことは事実だ」と明らかにした上で、「法制度の一般的な説明を受けた。利害関係もなく行政調査への圧力にはあたらない。全く問題ない」と述べました。
面会の報告の有無については、「記憶が定かでないが、私に相談しなくてもよい一般的な事案だと受け止めている」とし、事業者が金融庁から無登録による資金決済法違反の疑いがあるとの通告を受けていたことについては「把握していなかった」と述べ、野田聖子氏自身の責任については「ご心配をおかけした。今後はより慎重に対応する」と述べました。
出典：「圧力にあたらず」野田総務相 金融庁への説明要求で ：日本経済新聞
マックスむらい氏のAppBankが仮想通貨SPINDLEの取り扱いを一時停止
先般、当社の@BLAST事業のアライアンス仮想通貨の一つである、 株式会社BLACKSTAR＆CO（東京都千代田区、代表取締役社長CEO：平井政光）が取り扱う仮想通貨SPINDLEに関して、「金融庁が仮想通貨交換業を無登録で行う資金決済法違反の疑いがあると同社に通告した」などとする新聞報道が平成30年7月19日付でなされ、現在これに付随して関係者の皆様に、広く@BLAST事業全体についてご不安やご心配をおかけしてしまう状況が生じております。
当社としましては現在、各種報道に関して事実関係を確認中ですが、他社に起因する事態であるとはいえ、上記の事態を厳粛に受け止めるべきものと判断し、重ねて慎重な調査検討と今後の@BLAST事業に係る適時適切な方針策定のため、当面、仮想通貨SPINDLEをアライアンス対象とする取り扱いを、一時停止することを決定いたしました。
既報のSPINDLE関連の各イベント等の中止等につきましては、本日以降速やかに進めてまいります。
尚、本日時点ですでに@BLASTサービス内においてSPINDLE保有の権利を有するに至っておられる利用者の方々につきましては、追って担当部署より個別にご連絡をさせていただく予定です。
本件が当社連結業績へ与える影響は軽微であると考えておりますが、今後、事実関係を踏まえ、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
今回は、＠BLASTをご利用の皆様をはじめ関係者の皆様に大変なご心配をおかけいたしましたこと、あらためて深くお詫び申し上げます。
出典：仮想通貨SPINDLEの取り扱いの一時停止について | AppBank 株式会社
