2018年8月6日、アメリカのウェストバージニア州が、海外のアメリカ兵を対象に、ブロックチェーン技術を利用した中間選挙に投票をするアプリを導入していく方針を表明しました。

このアプリの開発は、アプリ開発企業Voatz(ボストン)であり、顔認証ソフトウェアを用いることにより、アップロードした政府発行のIDと顔のセルフィー(自撮り画像)を照合するといいます。

データは、利用者のプライバシーを保護するために、ブロックチェーン上に記録されるとのことです。

ウェストバージニアの州務長官であるマック・ワーナー氏は、ブロックチェーン技術を利用した選挙投票アプリについては、問題はないが、2018年11月の中間選挙で用いるかどうかの判断は、それぞれの郡に任せるとのことです。

2018年7月、アメリカ司法省がロシアの諜報員12名をビットコイン等の仮想通貨を使って2016年の大統領選挙に介入したとして起訴しているので、アメリカは選挙のセキュリティについて敏感になっています。

よって、スマートフォンを利用した選挙投票は恐ろしい」と考える専門家も多いです。