カンボジア政府が、「政府からの許可を取得しないで仮想通貨取引を取り扱うことは違法」と声明

カンボジア政府は、2018年6月19日付で、「政府から許可を取得しないで仮想通貨を取り扱うことは違法である」と公式声明を発表しています。

2018年5月11日の時点で、カンボジア国立銀行 (NBC)やカンボジア証券取引委員会 (SECC) 、国家警察による共同声明が草案があげられ、NBCのインターネットサイト上で公開されました。

これによりカンボジア政府は、「仮想通貨を取り扱う行為を許可を得ずに行うこと自体が違法である」ことを、明確に定めたと言えます。

仮想通貨によるリスク要因には、下記のような点が挙げられます。

  • 仮想通貨の発行は、それ自体を保証するものがない点
  • 犯罪に利用されやすい(特にサイバー犯罪)
  • ボラリティが大きい点
  • 匿名性を持つ仮想通貨の問題
  • 投資家を保護する体制の未構築

カンボジア政府は仮想通貨のリスクについて懸念をして、仮想通貨に関する規制を強めていますが、カンボジア政府がオリジナルの仮想通貨を発行するプロジェクトについて前向きであるとされているので、今後のカンボジアの仮想通貨市場に注目が集まります。

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