2018年12月1日、金融庁が仮想通貨投資を行っている投資家を保護する為に、独自トークンを売買する事業者に対して、ICOに対する規制を行う姿勢を明らかにしたと明らかにされました。

ICOの中には、詐欺まがいのプロジェクトも多数存在し、個人投資家を中心にトラブルに発展しているケースも往往にしてあることから、金融庁が投資家保護の為に、今後はICOを行う事業者に対して登録を義務付ける方針で、2019年の通常国会で金融商品取引法や資金決済法の改正案の提出を目指す方針であるとのことです。

さらには、コインの価格を不確実な情報を流すことによって高騰させる行為に対しても金融商品取引法によって、禁止事項を盛り込む方針であるとのことです。

金融庁が本格的にICO規制に乗り出すことによって、今後は日本人投資家がICOに投資する機会が制限されることが予想されますが、詐欺まがいのプロジェクトに投資をするリスクが軽減されるので、長期的にみて、仮想通貨市場にとっては市場整備の良い傾向であるとも言われています。