中国の広東省にあるフィンテック特区が運営を開始しました。

広大な120㎢の敷地面積を有するフィンテック特区は、既に20社以上の企業が集結して、フィンテックのプロジェクト(主にブロックチェーン技術プロジェクト)に資金供給を行なったり、企業にオフィススペースを提供を行なったりする等、「フィンテック技術に対して、広く普及や今後の促進を行なっていく」ことを推進していきます。

仮想通貨取引やICOを一切厳しく禁止している中国ですが、ブロックチェーン技術の開発に対して積極に国家をあげて投資を行なっています。

2018年8月、中国深圳市では、ブロックチェーン技術を使った公用デジタル領収書発行が行われる等、実用化に向けて積極的に動きだしています。