金融庁が仮想通貨ETFを検討しているかも?市場にとってはポジティブ材料!

2018年1月7日、金融庁が仮想通貨ETF(上場投資信託)について検討しているとブルームバーグが報じました。

金融庁は仮想通貨デリバティブ商品を上場させる案については破棄したが、仮想通貨に連動するETFを認可するかもしれないとのことです。

アメリカではSECによるビットコインETFの可否判断が待たれている状況ですが、日本でも金融庁から仮想通貨ETFが認められれば、仮想通貨市場を活性化させる好材料になるとみられます(SECは、ビットコインETFの可否判断について、2019年2月27日まで延期すると発表)。

アメリカでは、CBOE(シカゴ・オプション取引所)とCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)でビットコインの先物取引が行われており、ICE(インターコンチネンタル取引所)は2018月12月31日に、Bakkt(バックト)のビットコイン先物の開始日を「2019年の初め頃」に発表すると明言しました。

関連するまとめ

金融庁からLINEグループの子会社LVCが仮想通貨交換業のライセンス取得

2019年9月6日、金融庁が大手SNSサービス会社LINEグループの子会社LVCに仮想通貨交換業のライセンス…

ブロックチェーンスタイル / 476 view

藤巻健史参議院議員がXRP(リップル/Ripple)についてツイート、日本政府の仮想…

藤巻参議院議員が自身のTwitterでXRP(リップル/Ripple)の送金技術を賞賛し、現在の仮想通貨の税…

ブロックチェーンスタイル / 738 view

スイス最大手の証券取引所CEOが「仮想通貨市場は1990年代初めのデリベティブ市場と…

2018年8月17日、スイス最大手の証券所であるスイス証券取引所のトーマス・ジーブCEOが、ビットコインの将…

ブロックチェーンスタイル / 690 view