リップルネットへの参加企業が200社を超えたと発表、XRPを使用する金融機関も増加している

仮想通貨XRPを発行してリップル社が、リップルネットの決済ネットワークに、新規で13社の金融機関が参加し、参加機関は総勢200社を超えたと発表しました。

既存のSWIFTのシステムにとって換わろうとしているリップルは、クロスボーダー送金市場において、順調に足場固めをしているようです。

新規でリップルネットに参入する金融機関は、イングランドやスウェーデン、クウェート等であり(リップルネットの参入国は40を超えている)、 この中の5社は、クロスボーダー送金の際にXRPを使用するそうです。

「仮想通貨はボラティリティが高いので、決済手段に向いていないのではないか」という質問に対して、リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、「従来のSWIFTの取引は、3営業日かかる。法定通貨を使うということは、週末にマーケットが閉まった後に、マーケットが閉局後のボラティリティのリスクがあるではないか」と回答しました。

クロスボーダーでの送金において既存のSWIFTは、送金に数日かかる以外にも、送金コストが高い点が問題となっていました。

その一方で、リップルは送金するのに数秒しかかからず、金融機関はリップルを用いることによって、約60~70%のコスト削減することが可能です。

現在、リップル社が提供するxCurrentは、100社以上の金融機関と提携しており、XRPを利用するxRapidも2019年1月から3社で利用されると発表されました。

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