2019年1月15日、ロシアのメドヴェージェフ首相が、経済のカンファレンスフォーラムのスピーチにおいて、「2018年に仮想通貨は弱気な相場が続いたが、この弱気相場は仮想通貨自体を葬り去る理由にはならない」と主張したと報じられました。

メドヴェージェフ首相は、世界経済の大きな議題の一つとして、「伝統的市場の変化」や「保護主義の促進と社会的な不平等の拡大」、「世界的デジタル化の促進」と共に、「仮想通貨市場」についても言及しました。

仮想通貨については、ボラティリティが大きいことを指摘しつつも、前向きな見方を示し、「(2018年の弱気相場は)仮想通貨が葬り去られる理由にはならない。様々な社会現象や経済機関には、明暗の両面があ流のは当然のことなので、我々は注意深く何が起こっているのかを見ていくべきである」と述べました。

なお、メドヴェージェフ首相は、「ロシア政府がアメリカの経済制裁を回避する為に、ビットコインの大量購入を計画している」という報道には触れませんでした。