マレーシアのリム・グアンエン財務相が2019年1月14日、2019年1月15日からマレーシアで新たな仮想通貨規制が15日からスタートして、今後は証券として証券取引委員会の規制の下で仮想通貨やトークンが分類されることになり、具体的な制度の整備は2019年3月末までに枠組みを整えていくそうです。

新たな規制の下では、マレーシア政府が未承認のICOによる資金調達や仮想通貨取引を行った場合、懲役10年と1000万リンギット(約240万ドル)の罰金を科せられることになります。

マレーシアのグアンエン財務相は、仮想通貨市場をポジティブに考えているようで、「マレーシアの財務省は、仮想通貨とブロックチェーン技術を、イノベーションを起こしていく可能性があると考えている。今後は仮想通貨が投資家にとって新たな資産となり、資金調達方法として役割を果たしていくと考えている」と述べました。