2019年1月17日、チリ国民が仮想通貨による利益をチリ国税庁に申告することになったことが報じられました。

2018年にはチリ国税庁は、仮想通貨は付加価値税の対象外であるとしましたが、仮想通貨における資産が無形資産に分類されることから、所得税額を計算する際に考慮すべきであるとしていましたが、仮想通貨の利益を申告をする為に税申告をする際の用紙に専用の記入欄が設けられる予定であるとのことです。

この申告書には明確には記載されていないが、チリ国税庁は2018年末に、納税者は仮想通貨等の売却益を記入欄で申告する義務があるという声明が出されていました。