2017年12月から翌年1月にかけて仮想通貨は人気が急騰してバブルを迎えましたが、その後はビットコインをはじめとした仮想通貨は大きく下落して、その下落率は80%にもなります。

こんな下落相場においても仮想通貨を購入して売却した損益は、外貨預金の為替差益や公的年金、副収入等といった他の雑所得と損益を通算することが出来るので、確定申告をすれば節税につながります。

そのような中で、仮想通貨については国税庁が2018年11月から、国税庁のウェブサイト上で「仮想通貨の計算書」という表計算ソフトを公開しています。

仮想通貨取引所が発行してくれる年間取引報告書をもとにして、「仮想通貨の計算書」に数字を入力すれば、所得金額を簡単に計算することが出来るので、これを機会に確定申告に備えてみなさん準備をしてみましょう。