日本はキャッシュレス化後進国と言われており、未だに小売店舗では小銭で決済が行われている光景が見られますが、1円玉等の小銭の流通量が激減しているそうです(日本においても電子マネー等の普及によって、キャッシュレス決済比率は約20%に上昇しており、日本政府は2025年までにキャッシュレス決済の普及を40%まで上げることを目標としている)。

既に海外では、小額硬貨を廃止している国もあり、日本においても現金による支払いを断っている店も増加中で、将来的に小額硬貨の需要は少なくなっていきそうです。

「現金を使うメリットはない」と決済時の支払いに現金を使わない派も増えています。

日本にも「現金お断り」の飲食店が出現しており、大手外食チェーン「ロイヤルホールディングス」が経営しているレストラン「GATHERING　TABLE　PANTRY」は、クレジットカードや電子マネー等の現金以外の決済しか受け付けていません。

カフェ・バー「プロント」を展開するプロントコーポレーションも2018年11月に、東京・丸の内に現金を取り扱わない店舗をオープンし、2020年までにキャッシュレス店を30店舗に拡大していく方針とのことです。

現金の取り扱いをやめることによって、閉店後に店舗の収支を確認する「レジ締め」作業の必要がなくなり、業務負担が減ることが見込まれており、今後現金お断りの店舗が増えていくとみられています。

キャッシュレス決済は拡大の一途をたどっていますが、小額硬貨の流通量は減少しており、1円玉は2002年の約410億円から2017年には約378億円に減少、5円玉も1999年の約631億円から2017年には約538億円と減少しています。

日本政府は、消費税が8%に上がった2014年に小売店舗での会計時に端数が出ると予想して、1円硬貨を1億6千万枚製造しましたが、Suicaをはじめとした電子マネーの普及が進んで1円硬貨の需要が増えず、既に2016年から製造を中止しています。

1円玉を製造するのにコストは1枚約3円かかるとも言われ、一橋大経済研究所の公共経済政策に詳しい北村行伸教授は「製造するほど赤字になる」と話します。

カナダでは2013年に既に1セント硬貨を廃止し、韓国ではキャッシュレス決済比率が90%を超えており、キャッシュレス社会に向けた取り組みが進んでいます。

小額硬貨の将来について北村教授は、「現金を好んで使用する文化がある日本では、小額硬貨がなくなるとは考えづらい」と見解を述べました。