2019年1月24日、Eコマース大手のオーバーストックの仮想通貨子会社tZEROが、セキュリティトークンを取り扱うの取引プラットフォームをローンチして、tZEROトークンの取引を開始しました。

認定された投資家は、ダイナソーであり、セキュリティトークンの取引は、フィナンシャル・グループのオンライン証券口座を通じて行うことが出来ます。

tZEROの子会社であるPROセキュリティーズ社とダイナソーは提携しており、PROセキュリティーズ社は、セキュリティトークンを取引する為の代替取引システムを提供します。

tZEROのサウム・ノルサレヒCEOは、「これまで流通させる市場の為の場所がセキュリティトークンの世界にはなかった。私達が提供するセキュリティトークン取引は、アクセスが民主化されて、流動性が生まれ、グローバル市場には透明性や効率性が付与されて、セキュリティトークンの導入が今後加速していくだろう」と述べました。

2018年4月に、tZEROはセキュリティトークン取引プラットフォームのβ版をリリースして、プラットフォームがどのように動くのかを実証実験を行い、2018年8月にSTO(セキュリティトークン・オファリング)を終えて、投資家から1億3400万ドルの資金調達に成功していました。

tZEROは2019年1月1日に、仮想通貨資産取引するの為の「総合プラットフォーム」の特許をアメリカ特許商標庁に申請を行い、有価証券やトークン、デジタル株式、現金同等物、デジタル資産等の「デジタル取引商品」の処理を行います。