2019年1月25日、アメリカのトランプ大統領が、1ヵ月以上の期間続いたアメリカ政府機関の一部閉鎖を3週間解除することを与野党と合意したと発表しました。

仮想通貨業界に影響を与えるビットコインETFの申請可否要因にもなっていたアメリカ政府機関の精査問題は、トランプ大統領とアメリカ上院が1月25日に合意した３週間の2月15日までの予算案を可決して、下院でも同日中に採決が行われる見通しです。

しかし、トランプ大統領が主張するメキシコとの間の国境建設の壁の予算(57億ドル/約6200億円)は今回の予算には含まれていないので、アメリカ政府閉鎖が完全に集結するまでには予断を許しません。