ウクライナ政府が公式に仮想通貨を金融商品と定義する

ウクライナ(東ヨーロッパ)において、「仮想通貨は金融商品」としてウクライナ政府主導で仮想通貨の役割や機能の方向性を構築していくことが決定しました。

これは、国家証券・株式市場委員会(SSMCS)が「仮想通貨の法的地位」の確立をこれまで提案していたのに対し、ウクライナ財務安定評議会が正式に支持を表明したことによります。

これまで、ウクライナ政府や中央銀行の仮想通貨に対する態度が不明瞭とされていましたが、本件により、ウクライナの仮想通貨市場が活性化されていくことが予想されます。

現在、日本においては、仮想通貨業界全体に対して、強い規制をかけています。

しかし、規制が強すぎて日本国内で業界の発達が遅れたり、事業をすることができないからと優秀な人材が海外に出ていっては元も子もないので、日本でも仮想通貨業界の発展に力を入れていくことが求められています。

関連するまとめ

NASDAQのCEOが「仮想通貨はグローバル通貨になる可能性がある」とコメント

2019年1月21日、NASDAQのアデナ・フリードマンCEOが、「仮想通貨はグローバル通貨になる可能性があ…

ブロックチェーンスタイル / 640 view

アメリカのネバダ州で婚姻証明書にブロックチェーン技術を導入する

2019年1月7日、アメリカのネバダ州でブロックチェーン技術を用いた婚姻証明書が発行されていることが報じられ…

ブロックチェーンスタイル / 768 view

ロシア政府がアメリカからの経済制裁回避の為に、4700億ドル相当のビットコインの購入…

ロシアの経済学者Vladislav Ginko氏が、ロシア政府が4700億ドル相当のビットコインの購入を検討…

ブロックチェーンスタイル / 614 view

関連するキーワード