ウクライナ(東ヨーロッパ)において、「仮想通貨は金融商品」としてウクライナ政府主導で仮想通貨の役割や機能の方向性を構築していくことが決定しました。

これは、国家証券・株式市場委員会(SSMCS)が「仮想通貨の法的地位」の確立をこれまで提案していたのに対し、ウクライナ財務安定評議会が正式に支持を表明したことによります。

これまで、ウクライナ政府や中央銀行の仮想通貨に対する態度が不明瞭とされていましたが、本件により、ウクライナの仮想通貨市場が活性化されていくことが予想されます。

現在、日本においては、仮想通貨業界全体に対して、強い規制をかけています。

しかし、規制が強すぎて日本国内で業界の発達が遅れたり、事業をすることができないからと優秀な人材が海外に出ていっては元も子もないので、日本でも仮想通貨業界の発展に力を入れていくことが求められています。