コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：勝屋敏彦、以下当社）は、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始しましたことをお知らせいたします。



トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO（Initial Exchange Offering）」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO（Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。



本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定です。