約580億円分のNEMが流出したコインチェックが資本提携を検討していることがわかりました。他社からの役員派遣の受け入れや傘下入りなど含め検討しているとみられます。

コインチェックへの出資は商社や金融機関などが候補に挙がっていて事業や財務基盤の強化に加えて、役員派遣などで、経営態勢を立て直す狙いがあるとみられています。

13日にコインチェック本社で行われた会見では報道陣への取材に対し、他社との資本提携に関して、「検討中のものもあるので、答えることはできない」と話しました。

コインチェックは、金融庁からの業務改善命令を受けて補償などを含めた顧客への対応や、安全管理体制の強化などについて、業務改善計画を13日に提出しました。

金融庁はコインチェック側の説明に明確でない点が多いことや世間の関心が高いことから13日の期限前に立ち入り検査に踏み切りました。

現在みなし業者であるコインチェックが登録業者になることは容易ではありません。

コインチェックは他者との資本提携により顧客からの信頼回復や登録業者に認めてもらおうとしています。

金融庁にとっても、コインチェックの経営態勢の立て直しは急務と判断していて、資本提携については前向きに進めていくよう後押しをするようです。