2018年5月25日、株式会社電力シェアリングは、環境省が開催した事業課題検討会で、「ブロックチェーンを使って一般消費者間で二酸化炭素の削減量を取引するプロジェクト」の概要を明らかにしました。

「二酸化炭素削減量の取引制度」は、これまで企業間取引が中心であり、一般消費者は取引が行いにくい制度でした(一般消費者が参入しないことから、年間2,000億円ほどの量が価格がつかずに消費されていました)。

株式会社電力シェアリングは、削減した二酸化炭素量を太陽光パネルで測定し、これをブロックチェーンを利用して個人間で売買を行う実験を６月末から開始する考えを明らかにしました。

今回のプロジェクトの中で最大の試みは、二酸化炭素削減量の取引に参加する個人情報の一部をブロックチェーンにより可視化することにより、取引に付加価値をもたらして取引を活性化する狙いがあるそうです。

現行の二酸化炭素削減の取引制度では、売買する相手を選択することができないが、ブロックチェーンを導入することにより売買相手の選択をすることができるようになります。

また、ブロックチェーン技術の導入により、

・手間やコストの削減となる。

・売り手と買い手のコミュニケーションが可能になる。

等のメリットが挙げられます。

今回、環境省が実施した事業課題検討会第1回では、上述した電力シェアリング及び東京都千代田区のデジタルグリッド株式会社の提案が採択されました。

今後、課題検討会の第2回目は6月末に開催される予定です。