2018年7月17日、自民党の有志の議員が、仮想通貨の適正な利用を考える議員連盟を設立しました。

仮想通貨取引を行う投資家の保護や金融商品取引法の枠組みの中に仮想通貨交換業者を対象とする法改正等を検討していきます。

議員連盟の会長には、竹本直一衆院議員が就任します。

金融商品取引法の対象に仮想通貨がなると、仮想通貨は金融商品となります。

そうなると、ETF（上場投資信託）の枠組みにビットコイン等が当てはまり、金融機関が仮想通貨を取り扱う可能性が出てきます。

雑所得から分離課税に税制面が変更される可能性があり、そうすれば投資家の参入が増加し、市場の拡大が期待できます。

また、日本の仮想通貨取引所はベンチャー企業が多く、金融商品取引法が適用されると、取引所も証券会社と同様の基準が求められることになり、これまでと同様の事業継続が難しくなるかもしれません。

その一方で、金融商品取引法では、倒産等で資産を投資家に返還できない場合、損失を業界の基金で補償することが義務付けています。