韓国政府が自国の仮想通貨取引所をベンチャー企業としての枠組みから除外することを発表

2018年8月13日、韓国政府は、仮想通貨取引所をベンチャー企業としての支援を行わないことを公表しました。

今回の発表の意図は、仮想通貨取引やICOの一方的な規制ではないが、過度に投機的である側面等、韓国政府が仮想通貨取引所をベンチャー企業として支援する対象ではないということです。

また、韓国政府は、ブロックチェーン技術の実用化を研究している企業に対して、来年度5000億円(本年度予算の65%増)を支援していくと発表しています。

関連事項

関連するまとめ

日本でもICO規制ガイドラインが発表される

自由民主党の平井卓也氏やbit Flyer CEOの加納裕三氏が所属する「多摩大学 ルール形成戦略研究所 I…

ブロックチェーンスタイル / 1068 view

ロシア議会上院議長が仮想通貨関連法案が停滞している問題解決を急ぐべきであると要請

ロシア議会上院のワレンチナ・マトヴィエンコ議長が、ロシア情報技術・通信省やロシア上院経済政策委員会等の関係者…

ブロックチェーンスタイル / 790 view

SNSにトークンエコノミーを実装したALISがオープンβ版を公開

2019年1月10日、SNSにトークンエコノミーを実装したALISがオープンβ版を公開しました。これまでは、…

ブロックチェーンスタイル / 798 view