DAppsゲームにおける法律的な問題について

現在、多くのDAppsゲームが出てきており、今後は市場規模も大きくなると見られています。

しかし、DAppsゲームは仮想通貨(イーサリアム)を使ってゲーム中のアイテム等を購入する性質から、日本では、改正資金決済法に抵触するのではないかと問題があります。

DAppsゲームをサービスとして提供する会社は、仮想通貨交換業が必要なのか?

改正資金決済法における仮想通貨交換業に該当すると、金融庁からの登録を受けなくてはDAppsゲームをサービスとして提供することは出来ません。

改正資金決済法の「仮想通貨交換業」の定義は、下記の通りです。

  • (1).仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
  • (2).上記(1)行為の媒介、 取次ぎ又は代理
  • (3).上記(1)・(2)に関して 、 利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること

DAppsゲームは、仮想通貨(イーサリアム)を使って、ゲーム内のアイテム等を購入したり、アイテム等をユーザー同士で、仮想通貨で自由に売買することが出来ます。

そういった場合、DAppsゲーム内のアイテムが法律で仮想通貨に該当すると、上記改正資金決済法上の

  • (1)仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
  • (2).上記(1)行為の媒介、 取次ぎ又は代理

を行っていることになって、金融庁からの仮想通貨交換業の登録が必要になります。

仮想通貨の法律上における定義

1号仮想通貨

  • 不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨と相互に交換できる
  • 不特定の者を相手方として購入・売却ができる財産的価値であること
  • 電子情報処理組織を用いて移転できる

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