米アルファベット傘下のグーグルは14日に仮想通貨とICOに関する広告を禁止すると発表しました。

グーグルの広告担当幹部、スコット・スペンサー氏の公式ブログによると、ウェブ全体での広告の充実化は引き続き当社の最優先課題で、それには有害な広告や押し付けがましい広告の排除が含まれると表明しました。

禁止の対象になるものはICOや取引所、ウォレット、仮想通貨の取引に関する助言を提供する広告で含まれ、相場水準を予想するバイナリー・オプション取引や差金決済(CFD)取引などの金融商品に関する広告も禁止となります。