アメリカ国内の仮想通貨所有者の間で詐欺被害が多発していることから、
FBI(アメリカ連邦捜査局)インターネット犯罪苦情センターが仮想通貨所有者に対し、注意喚起を促す広告を出しました。

アメリカでは、仮想通貨の技術サポートを語る詐欺被害が横行しています。

詐欺に遭ったライトユーザーに詐欺師が寄ってきて、損害を取り戻すと申し出たり、詐欺師を捕まえる為にお金を請求してくるのが新たな手口であり、電話やインターネットの検索、広告、フィッシングメール等を使って行われていると広告で述べています。

この新手の詐欺は、詐欺師が被害者のウォレットにアクセスする為、仮想通貨の取引所や販売所の担当者になりすまし、ウォレットから仮想通貨を外部に根こそぎ移動てしまい、被害額が数千ドルにのぼることも珍しくないそうです。

FBIは、ウィルスソフトをこまめにアップデートすることや怪しげな広告をブロックしたり、技術的なサポートが必要な場面でも、安易に行動せずに、慎重に行動することの重要性を述べています(詐欺師はすぐに行動しなければとんでもないことになってしまうという恐怖を煽っている為)。

FBIは、詐欺事件にあった人は、事件をできるだけ詳しく迅速に報告するよう求めています。

関連するまとめ

「仮想通貨の自主規制機関を構築するべきだ」とアメリカ規制機関CFTCの幹部ブライアン…

2019年2月12日、CFTC(アメリカ商品先物取引委員会)幹部のブライアン・クインテンツ委員が、「仮想通貨…

ブロックチェーンスタイル / 858 view

マイニング業界の最大手ビットメインの企業価値が150億ドルに到達、ソフトバンクも投資…

マイニング業界世界的大手のビットメインの企業価値が150億ドルに到達したと報じられました。ビットメインにはソ…

ブロックチェーンスタイル / 864 view

bitFlyerが「本人確認未完了で売買可能」という報道に公式コメント

2018年4月12日、bitFlyerが「本人確認未完了で売買可能」という報道が日本経済新聞の紙面上でなされ…

ブロックチェーンスタイル / 971 view