韓国首都ソウル市のパク・ウォン市長がソウル市オリジナルの仮想通貨「S-Coin」を発行することを発表しました。

エストニア政府が行政のシステムにブロックチェーンを導入した事例を参考にしており、ブロックチェーンをソウル市の行政に活用することにより、公共システムの向上を目的としています。

「S-Coin」は、ソウル市内での流通が主目的であり、海外の投資家達が購入するメリットはありませんが、ソウル市内の社会福祉をサポートする公共職員や求職中の若者世代、環境保護団体等への支払いに主に使用されます。

実際に仮想通貨を発行するには法整備を整える必要があり、パク市長は、ソウル市が仮想通貨発行に成功したモデルになりたいと考えをあかしました。

「S-Coin」発行の為に、2017年11月、サムスン電子から技術者を招き入れたり、パク市長が複数のブロックチェーン企業と会談をする等、着々と準備を進めています。

ソウル市のほかに、アメリカのカリフォルニア州も、オリジナルの仮想通貨発行を計画していると発表がありました。

このような流れは、日本が抱える地方創生や地方都市の人口減少といった社会問題を解決するきっかけになるかもしれません。