財務省は、ずさんな管理が問題視される仮想通貨を使った海外送金のルールを整備する。３千万円相当分超の支払いを当局に報告する基準を明確にする。財務省は将来、国境を越えたモノやサービスの取引を決済するのに仮想通貨がさらに使われていくとみる。わかりやすいルールが必要なため、主要国に先行してつくる。

　海外取引の実態を把握しやすくなり、マネーロンダリング（資金洗浄）を抑え込む効果も期待される。

仮想通貨に関する外国為替及び外国貿易法に基づく報告について周知します

外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。）では、日本と外国との間又は居住者と非居住者との間で3,000万円相当額を超える支払又は支払の受領をした場合には、財務大臣への報告が必要となります。

当該支払又は支払の受領には、日本円や米国ドル等の法定通貨を用いたものだけでなく、仮想通貨を用いて行った場合も含みますので、仮想通貨に関する外為法に基づく報告について周知します。