地方創生ICOは、岡山県西粟倉村が地方創生ICOを実現しようとしていることで有名です。

このような地方創生ICOは、2020年の東京オリンピック、パラリンピックまでに東京や有名観光地以外にも訪れて欲しいという想いからスタートしています。

株式会社chaintope(代表取締役社長正田英樹)が、2018年6月1日より、ICOにより地方創生事業を実現するために地域創生ICOを行う「日本地方創生ICO支援機構（JARICOS）」を設立したと発表しました。

株式会社chaintopeは、2017年1月に会社が設立と歴史が浅い会社でありながらブロックチェーン技術の活用を進めており、さらに地方自治体や公共性の高い事業に傾向した支援をしていくつもりです。

日本地方創生ICO支援機構は、「SDGsに基づいた、地方創生や2030年のSDGsの達成、トークンエコノミー、関係性資本に基づいた新しい評価経済社会の実現」を目的としています。

地方創生ICOについては、JARICOSは金融庁の規制に基づいたプラットフォーム上で行い、投資家が安心して参加できる土壌作りを目指します。

地域創生ICOプラットフォームと地方自治体が連携することで自治体の支援をしていき、自治体はSDGsに基づいた地方創生事業を行っていきます。

日本地方創生ICO支援機構がそのプラットフォームに支援を行い、投資家はトークンを購入していきます。

基本的に公共事業を行う資金は、税金です。

「ふるさと納税」のように新たな資金調達方法は登場していますが、小さな規模の自治体であっても世界中から資金調達できる、地方創生ICOのような仮想通貨での資金調達は今後身近になっていくかもしれません。

国連サミットにより、全会一致で可決された「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に記載がされた国際目標のことをいいます(2015年9月から)。

地球上の誰一人として取り残さないことを宣誓しており、17のゴール、169のターゲットから構成されています。

この地方創生ICOのように、ホワイトペーパーを読んだ世界の人々に自治体に興味を持ってもらい、海外観光客の誘導、日本の魅力を再発見してもらうことでSDGsの実現に向かっていくことがねらいです。