リップル社副社長が、今後中国市場を新たなターゲットにしているとコメント

リップル社副社長のジェレミー・ライト氏が、今後、リップル社が世界最大の人口を抱える中国を新たなターゲットにしていると発言しました。

中国は、国内において一切の仮想通貨取引やICOを禁止していますが、政府はブロックチェーン技術の育成には寛容的で、中国政府はブロックチェーン技術の育成に注力しています。

リップル社の技術(XRPを含むxRapidやxCurrent)を中国に普及するためには、中国の銀行等をターゲットにしていく必要がありますが、中国政府が仮想通貨を厳しく規制していることから、XRP(仮想通貨)が普及していくことはないと予想されています。

今後、香港拠点の中国決済サービス大手LianLianと提携することによって、自社のプラットフォームによる国際決済の強化を行っていくとみられています。

関連記事

関連するまとめ

麻生大臣が「既存の規制以外にも新たな規制を含めて、デジタル通貨を考えるべき」と言及

2019年9月5日、東京都で開催されたフィンテックイベント「FINSUM」において、麻生太郎財務大臣が基調講…

ブロックチェーンスタイル / 652 view

ブロックチェーンやDAppsの問題解決チーム「Uniqys Lab」が誕生︕ 「Un…

株式会社ビットファクトリー(株式会社モバイルファクトリーの100%子会社)が、ブロックチェーン技術の諸課題を…

ブロックチェーンスタイル / 1171 view

ネム(NEM/XEM)がバイナンス に上場

ネムがバイナンス に上場いたしました。

ブロックチェーンスタイル / 940 view

関連するキーワード