リップル社副社長が、今後中国市場を新たなターゲットにしているとコメント

リップル社副社長のジェレミー・ライト氏が、今後、リップル社が世界最大の人口を抱える中国を新たなターゲットにしていると発言しました。

中国は、国内において一切の仮想通貨取引やICOを禁止していますが、政府はブロックチェーン技術の育成には寛容的で、中国政府はブロックチェーン技術の育成に注力しています。

リップル社の技術(XRPを含むxRapidやxCurrent)を中国に普及するためには、中国の銀行等をターゲットにしていく必要がありますが、中国政府が仮想通貨を厳しく規制していることから、XRP(仮想通貨)が普及していくことはないと予想されています。

今後、香港拠点の中国決済サービス大手LianLianと提携することによって、自社のプラットフォームによる国際決済の強化を行っていくとみられています。

関連記事

関連するまとめ

イギリスのビットコイン・ベイビーに42万円の寄付が集まる

イギリスにおいて、生後間もなくの赤ん坊の養育費をイギリスのタイムズの新聞広告(2019年1月12日付)にビッ…

ブロックチェーンスタイル / 630 view

アメリカ中間選挙において、ブロックチェーンの投票アプリ導入へ

2018年8月6日、アメリカのウェストバージニア州が、海外のアメリカ兵を対象に、ブロックチェーン技術を利用し…

ブロックチェーンスタイル / 872 view

仮想通貨マイニングの需要が減少したことによって大手半導体企業エヌビディアの株価が低迷

2018年12月12日、ソフトバンクグループが保有する半導体大手企業のエヌビディアの株式を、仮想通貨のマイニ…

ブロックチェーンスタイル / 663 view