リップル社副社長が、今後中国市場を新たなターゲットにしているとコメント

リップル社副社長のジェレミー・ライト氏が、今後、リップル社が世界最大の人口を抱える中国を新たなターゲットにしていると発言しました。

中国は、国内において一切の仮想通貨取引やICOを禁止していますが、政府はブロックチェーン技術の育成には寛容的で、中国政府はブロックチェーン技術の育成に注力しています。

リップル社の技術(XRPを含むxRapidやxCurrent)を中国に普及するためには、中国の銀行等をターゲットにしていく必要がありますが、中国政府が仮想通貨を厳しく規制していることから、XRP(仮想通貨)が普及していくことはないと予想されています。

今後、香港拠点の中国決済サービス大手LianLianと提携することによって、自社のプラットフォームによる国際決済の強化を行っていくとみられています。

関連記事

関連するまとめ

仮想通貨取次サービスXthetaとセレスが資本業務提携を発表

仮想通貨取次サービスXthetaとセレスが資本業務提携を発表しました。

ブロックチェーンスタイル / 639 view

イタリアの財政危機により仮想通貨の価格が高騰?

イタリアの政局不安により、法定通貨がビットコイン等の仮想通貨への交換が進み、仮想通貨全体の価格が高騰したと言…

ブロックチェーンスタイル / 781 view

銀行ATMの必要性落ちていく〜みずほファイナンシャルグループの坂井社長〜

みずほファイナンシャルグループの坂井社長が「銀行のATMの必要性は落ちていく」と言及しました。

ブロックチェーンスタイル / 637 view

関連するキーワード