2019年1月14日、仮想通貨やブロックチェーン技術について推進派のアメリカ共和党のトム・エマー下院議員達が、仮想通貨法案をアメリカ議会に提出しました。

今回提出された法案は、仮想通貨ユーザーの仮想通貨資産を保管していない仮想通貨やブロックチェーン企業に対して、登録要件等の規制緩和する内容とのことです。

2018年9月にも同じ内容の法案が提案されていましたが、今回提出された法案は、エマー議員の他にも、民主党のダーレン・ソト議員が名を連ねて提出された提案となります。

アメリカ議会では、仮想通貨規制緩和の動きが促進しており、ソト議員は2018年末に、共和党のウォーレン・デービッドソン議員と共に、仮想通貨を有価証券の対象外にする為の法案提出を行なっていました。

「アメリカが仮想通貨市場で競争力を発揮する為にも、規制緩和が必要だ」とソト議員は述べています。